11月14日（木）に以下のタイトルのＤＶＤ研修を
テーマ「統計から見る司法書士の現状分析と将来予測」
このＤＶＤは日本司法書士会連合会（日司連）の
中央研修会として平成30年12月１日実施したものの
収録ＤＶＤでした
約１年前のもの
内容は
「統計から見る司法書士を取り巻く現状」と題して
九州大学の教授から１時間の講義
そして
「司法書士の現状分析と将来予測」として
パネルディスカッションが２時間
日司連常任理事の司法書士の方、
日司連の統計室の司法書士の方の４名
内容は一見かたい小難しそうなイメージですが、
司法書士の今後について統計から検討しようとする
司法書士にとってはとても興味深い内容でした
統計で衝撃的なものは、やはり
士業が将来ＡＩにより代替される可能性の数値です
（※正確には「10～20年後にＡＩによって自動化できるであろう
技術的な可能性」野村総研と英オックスフォード大共同研究）
それによると
司法書士のＡＩ代替可能性は78.0％
ちなみに、弁護士1.4％、弁理士92.1％、行政書士93.1％
公認会計士85.9％、税理士92.5％、社労士79.7％
弁護士が代替可能性が全く無理なのと
税理士が90％を超える数値なのが際立っています
数値にはちょっと疑問な点もありますけど…
10～20年後にＡＩに代替する可能性が高く
司法書士の業務である登記申請等について
ＡＩが代替した方が費用的に安く済むのであれば
当然司法書士の仕事・売上が減るとの予測です
現在は、
依頼者→司法書士→法務局（登記所）
で成り立っている方式が
依頼者→（ＡＩ）→法務局（登記所）
に単純に変わりえるかとすると
なかなか難しい部分もあると思います
（ＡＩ）の部分に司法書士も関わらないと
個別具体的なケースをＡＩが全部対応するのは
無理だと考えるからです
（ＡＩ）に関わる司法書士を少なくすることで
対応できるのかもしれません
このあたりの変化については要・注目案件ですが
私としては、脅威に感じて頭を抱えるというよりは
上手く時代の波に乗って荒波を乗り越えてやろう
といった意識の方が強いです
また、別の問題としては
関する業際問題ですが
業務を代理できるか、の問題）
司法書士としては、弁護士の人数増加とともに
取扱い事件数も減っていっているのが現状です
過払い訴訟案件も減ったことで
事件数減＆弁護士増であれば
司法書士の出る幕が限られてきます
ただ、弁護士の２万人、50％は東京に所属している
現状では、地方はだいぶ違った話しになると思います
訴訟案件ではないですが
相続人が不在の際の相続財産管理人、
会社が消滅している場合の清算人、
相手が不在の際の不在者財産管理人
等の選任申立で裁判所に申立する案件が多い気がします
地方の司法書士はそうしたニーズに
応えるために、業務知識と経験を
蓄えておかないといけないと
思っています
人口減少と併せて悲観した話しが
多いですが、超加速度的な高齢化社会にある
地方都市の司法書士として
町医者的な立場で対応する専門家としての
地位を確立していくべきだと思います
具体的には
地方特有の特殊事案を始めとして
あらゆる不動産の登記に関する事案で
経験に基づいた解決策を提示できる
スペシャリストたりえるように
日々成長・パワーアップしていきたい
というのが個人的な目標です
以上、全体的にまじめな話しとなってしまいました
