11月14日(木)に以下のタイトルのDVD研修を
テーマ「統計から見る司法書士の現状分析と将来予測」
このDVDは日本司法書士会連合会(日司連)の
中央研修会として平成30年12月1日実施したものの
収録DVDでした
約1年前のもの
内容は
「統計から見る司法書士を取り巻く現状」と題して
九州大学の教授から1時間の講義
そして
「司法書士の現状分析と将来予測」として
パネルディスカッションが2時間
日司連常任理事の司法書士の方、
日司連の統計室の司法書士の方の4名
内容は一見かたい小難しそうなイメージですが、
司法書士の今後について統計から検討しようとする
司法書士にとってはとても興味深い内容でした
統計で衝撃的なものは、やはり
士業が将来AIにより代替される可能性の数値です
(※正確には「10~20年後にAIによって自動化できるであろう
技術的な可能性」野村総研と英オックスフォード大共同研究)
それによると
司法書士のAI代替可能性は78.0%
ちなみに、弁護士1.4%、弁理士92.1%、行政書士93.1%
公認会計士85.9%、税理士92.5%、社労士79.7%
弁護士が代替可能性が全く無理なのと
税理士が90%を超える数値なのが際立っています
数値にはちょっと疑問な点もありますけど…
10~20年後にAIに代替する可能性が高く
司法書士の業務である登記申請等について
AIが代替した方が費用的に安く済むのであれば
当然司法書士の仕事・売上が減るとの予測です
現在は、
依頼者→司法書士→法務局(登記所)
で成り立っている方式が
依頼者→(AI)→法務局(登記所)
に単純に変わりえるかとすると
なかなか難しい部分もあると思います
(AI)の部分に司法書士も関わらないと
個別具体的なケースをAIが全部対応するのは
無理だと考えるからです
(AI)に関わる司法書士を少なくすることで
対応できるのかもしれません
このあたりの変化については要・注目案件ですが
私としては、脅威に感じて頭を抱えるというよりは
上手く時代の波に乗って荒波を乗り越えてやろう
といった意識の方が強いです
また、別の問題としては
関する業際問題ですが
業務を代理できるか、の問題)
司法書士としては、弁護士の人数増加とともに
取扱い事件数も減っていっているのが現状です
過払い訴訟案件も減ったことで
事件数減&弁護士増であれば
司法書士の出る幕が限られてきます
ただ、弁護士の2万人、50%は東京に所属している
現状では、地方はだいぶ違った話しになると思います
訴訟案件ではないですが
相続人が不在の際の相続財産管理人、
会社が消滅している場合の清算人、
相手が不在の際の不在者財産管理人
等の選任申立で裁判所に申立する案件が多い気がします
地方の司法書士はそうしたニーズに
応えるために、業務知識と経験を
蓄えておかないといけないと
思っています
人口減少と併せて悲観した話しが
多いですが、超加速度的な高齢化社会にある
地方都市の司法書士として
町医者的な立場で対応する専門家としての
地位を確立していくべきだと思います
具体的には
地方特有の特殊事案を始めとして
あらゆる不動産の登記に関する事案で
経験に基づいた解決策を提示できる
スペシャリストたりえるように
日々成長・パワーアップしていきたい
というのが個人的な目標です
以上、全体的にまじめな話しとなってしまいました